[2007.12.27] -[議会報告・政策と実績・財政・行革]
さかの光雄議員が質問
【質問】市は今年８月、財政健全化計画の見直しをおこなった。当初の財政健全化計画（平成16年度から平成22年度まで）には、自民・公明政権の３位一体の改革が含まれていなかった。見直しに至った大きな要因としてあげられるのが、３位一体の改革である。地方財政切り下げの３位一体の改革は、市の財政にどの程度の影響を与えているのか
【答弁】国の３位一体の改革は、平成16年度から18年度の３年間で実施された。地方への補助金を削減し税源を委譲し、さらに地方交付税を削減するものであり、全体で８兆円の削減であり、地方に大きな影響を与えている。市への影響金額の計算は複雑過ぎることと国の統一的な算定方法が示されていないことから算出するのは困難である。しかし、目安となる地方交付税と臨時財政対策債でみれば、平成16年度から平成22年度までで92億８千万円の減額となる。
【要望】今回の財政健全化計画の見直しでは、平成２２年度に実質収支で25億円２千万円の赤字とされている。自・公政権の３位一体の地方財政切り下げがなければ、67億6千万円の黒字となっていた。市として全国市長会などを通じ、政府に対し、地方財政切捨ての転換を強く求めていただきたい。
【要望】今回の見直し計画では、平成22年度に収支を均衡にするための方策が示されている。その中で基金は、当初計画で８億８千万円残すことになっていたのが、上積みして15億円残す計画となっている。基金の上積み金額を減らし、子ども医療費助成の年齢引き上げや福祉などに回すべきことをもとめる。