[2008.1.10] -[政策と実績・子育て・教育・議会報告]
１２月議会の最終日、新日本婦人の会交野支部から提出された「子どもの医療費助成を就学前まで引き上げることを求める請願」の審議が行われ、日本共産党などが賛成しましたが、自民党・公明党・市民クラブなどが反対し、賛成少数で不採択となりました。
この請願には約５千人の署名が集まり、府下でも就学前まで助成の自治体が広がるなか、不採択となったことに市民の怒りが広がっています。
交野市では、現在４歳未満（通院）までしか医療費の助成がなく、せめて小学校就学まで助成を引き上げてほしいとの声が高まり、今回の請願は４，９１６名の署名を添えて提出されました。
大阪府下でも、枚方市・寝屋川市・高槻市が平成１９年１０月から、大東市・東大阪市が平成２０年４月から就学前まで助成を広げるなど、拡充がすすんでいます。
日本共産党議員団は、この請願の紹介議員として、４歳以降も集団生活で病気にかかりやすい時期であり、就学前まで助成を引き上げて子育て支援をすすめるべきだと求めました。
採決の結果、日本共産党の３名（中上・さかの・さらがい）と栗原議員・坂本議員が賛成をしました。しかし、市会議員選挙で「就学前まで医療費を無料に」と公約していた公明党や、自民党、市民クラブなどが「市の財政状況が厳しく、就学前までの助成は時期尚早である」と反対し、賛成少数で不採択となりました。
今後、子育て支援の願いにどう応えていくのか、市議会での真剣な議論が求められます。
日本共産党の財源についての提案
（栗原議員の質問に対するさらがい議員の答弁より）
医療費助成を１歳引き上げるには１５００～１６００万円、就学前までは３５００～４０００万円が必要となる。
その財源としては、
①平成２０年４月から国の医療制度改革により、市の負担してきた乳幼児医療費が約１０００万円軽減される。
②一般会計の「基本健康診査」が今年度で廃止され、国保会計の「特定健診」に切り替えられる。これに伴い一般会計の２７００万円の負担がなくなる。
③「財政健全化計画の見直し」では、今後の新たなニーズに対応するため、平成２０年～２２年度の予備的経費を約１億８千万円見込んでいる。
④平成２２年度の市の積立基金を当初（平成１６年度時）は、８億８千万円としていたが、平成１９年８月の見直しでは、６億２千万円を上積みして１５億円を残すことにしている。
以上の財源から一部をまわせば、就学前までの助成は可能である。財政が厳しいもとでも、市が子育てや市民のくらしを応援する姿勢に立つことが求められている。