[2008.1.10] -[政策と実績・くらし・福祉・議会報告]
貧困と格差の広がりで多重債務問題が深刻化しており、多重債務者は全国で２３０万人に達しています。国は、昨年４月に救済のための改善プログラムを策定しました。中上議員は、市の多重債務問題の取り組みについて質問しました。
【質問】救済が進まなかったことから国は、「専門の相談窓口の整備」や「多くの多重債務者の掘り起し（発見）」を自治体に求めている。庁内上げての取り組みが必要であると考えるが。
【答弁】多重債務専門相談窓口ではないが、商工観光課の消費者相談コーナーでは、多重債務の相談が本市でも増えている。
現在、各課の窓口では多重債務で悩んでいる市民に、解決するための相談窓口への誘導を行っている。必要に応じて部・課が連携し、相談者の生活再生にむけ取り組んでいきたい。
【要望】多重債務で自らの命を絶つという悲しいことも起きている。「多重債務問題は市役所で相談でき、解決できる」ことを市民に知らせていくことである。そして、「解決に向けきめ細かい専門相談体制」を進めて頂きたい。