[2008.2.7] -[政策と実績・くらし・福祉・議会報告]
さかの議員 国保料引き上げしないよう要望
平成１８年６月の自公政権による医療改悪関連法案の強行採決により、平成２０年４月より４０歳から７４歳の基本健診が廃止され、特定健診に移行します。特定健診への移行にともない、国民健康保険料の引き上げにつながります。さかの議員は、保険料の引き上げにつなげないよう、要望をおこないました。要旨を紹介します。
【質問】医療制度改悪のため平成２０年４月より、今までの基本健康診査が特定健康診査に変わるが、その内容は。
【答弁】４０歳から７４歳の方を対象に、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の減少に焦点をあてた特定健診に切り替わる。生活習慣病のリスクに応じて、適切な保健指導の実施となる。
【質問】現在実施している基本健診の市負担額はいくらか。
【答弁】国庫負担金・府負担金・自己負担金があるので、市負担は約２千７５０万円である。
【質問】平成２０年度からの特定健診は、国民健康保険事業として実施されるので、一般会計から支出されていた基本健診の市負担がなくなる。
いままで負担していた約２千７５０万円を使って、がん検診・妊婦健診の充実を求める。
【答弁】死亡原因第１位である「がん」については、予防・啓発に重点的に取り組んでいきたい。妊婦健診は、検討していきたい。
【要望】妊婦健診について国は、公費負担を５回程度実施するように通達をだしている。交野市は１回のみである。公費負担の回数引き上げをもとめる。
【質問】特定健診が国保事業となるが、費用負担はどうか。
【答弁】国・府の補助金があるが、残りは受診者の負担と国保保険料の負担となる。
【質問】国・府補助金と受診者本人負担は、今までと同じである。違うのは、残りを市負担していたのが、国保保険料の負担となる。国保保険料の引き上げにつながるのではないか。
【答弁】当面は保険料の引き上げの要因となる。メタボ該当者が改善されれば医療費の削減、保険料引下げに将来的につながる。
【質問】保健指導はいままで、一般会計予算でおこなっていたが、今後はどこの予算でおこなうのか。
【答弁】国保会計からの支出となる。
【質問】保健指導の費用も国保保険料の引き上げにつながる。
国は特定健診受診率など、５年間の目標値を設定しているが内容は。
【答弁】平成２０年度から２４年度までの５年間について、国は特定健診受診率を６５％、特定保健指導を４５％実施する数値目標を示している。これを達成できるかどうかによって優遇やペナルテーが課せられる。また現在の基本健診の受診率は１８％である。
【質問】この５年間でみれば、特定健診の受診率が上がれば、また保健指導を行うのを増やせば、国保保険料の引き上げに跳ね返ってくる仕組みとなっている。
今まで、基本健診と保健指導を一般会計でまかなってきた。国保保険料が上がらないように、一般会計から国保会計に相応する金額を繰り入れるべきである。
【答弁】今後の状況を見極めた上で考えたい。