[2008.2.7] -[政策と実績・子育て・教育・議会報告]
市が検討をすすめている公立幼稚園の縮小計画について、１２月議会の一般質問で日本共産党のさらがい議員は、「公立幼稚園の果たしてきた役割は大きく、市民との十分な合意がないまま縮小に踏み出すべきではない」と計画の見直しを求めました。
【質問】市は５月に公立幼稚園を縮小する基本方針を示したが、その後の議論はどうなっているか。
【答弁】幼児問題対策審議会では、施設の縮小、当面は一つの園の幼稚園部分をなくす方向で議論をしている。
【質問】パブリックコメントでは、公立幼児園を縮小しないでほしいとの意見が多数寄せられた。公立園の保護者や保育士など、当事者の意見を聞くことが大切だと考えるが、市民との話し合いの場は持っているのか。
【答弁】保護者会の代表者らと協議はしたが、説明会等は行っていない。
【要望】市の報告書では２０年度から移行期間に入り、２２年度に縮小する案が示されている。関係者や市民との十分な議論や合意のないまま、縮小に踏みだすべきではない。
公立園は私立園に比べて費用も安く、親の経済的条件によらず通園できる。また、ベテランの保育士が多く、障害児（現在８名を受け入れ）には加配をつけて受け入れるなど、地域で重要な役割を果たしてきた。財政難を理由に公立幼稚園をなくすことは、交野で育つ子どもたちにとって大きな損失となり、縮小の計画は根本から見直すよう求める。
１月１７日に開催された第６回幼児問題対策審議会では、３つの公立幼児園のうち１園の幼稚園部分（具体的には第一幼稚園になる方向）について、平成２２年度の４歳児の募集を中止し、在園児が卒園する平成２３年３月末で廃園（保育所は継続）にする方向が出されました。正式な答申は３月に出される予定です。