[2008.2.29] -[政策と実績・子育て・教育・議会報告]
子育て支援として、こどもの医療費助成の年齢拡大を求める声が高まっています。日本共産党議員団は３月議会で、「交野市の乳幼児医療費助成（通院）の対象年齢を、現在の４歳未満から５歳未満へと引き上げる」条例提案を行いました。
採決は本議会最終日となっています。
こども医療費助成の拡大を求める請願は市民団体から、昨年６月と１２月議会に提出されましたが、残念ながら否決（共産党は賛成）となりました。全国的にも医療費助成対象年齢が拡大されるなか、子育て世帯には、子ども医療費助成制度の拡充は日々切実な願いとなっています。
日本共産党議員団は３月議会で、交野市の未来を担うこどもたちの育成支援として大きな役割を果たす、乳幼児医療費助成を現在の４歳未満から５歳未満まで拡大する条例提案を行いました。
今回の提案理由として、国の医療制度の改定による本市の財政負担の軽減があります。これまで国制度として、３歳未満までの医療費は２割負担となっていましたが、４月からの改定で、就学前まで２割負担となります。これによって、市負担の通院と入院費合わせて約１１００万円（Ｈ２０年度予算案）が軽減されます。
医療費助成対象年齢を１歳引き上げるには約１５００万円が必要ですが、市軽減分１１００万円に４００万円を上乗せするだけで助成年齢が１歳拡大できます。
また、条例案では施行を１０月１日としているので、今年度は半年分の７５０万円の予算で可能であり、新たな財源を持ち出さずにすぐに実現できます。