２月２７日、大阪市内で薬害肝炎についての学習会がおこなわれ、さらがい議員が参加しました。
代表的なウイルス肝炎であるＣ型肝炎では、出産や大きな手術の際に多用されてきたフィブリノゲン製剤などの投与による感染のほか、輸血や集団予防接種での針の使い回しによるものなど、誰でも感染している可能性があります。まずは、肝炎ウイルス検査を受けていない方には、早期に検査を受けてもらうことが大切です。
感染の危険が高いフィブリノゲン製剤は、アメリカでは１９７７年に承認が取り消されましたが、日本では９８年にようやく使用が正式に限定されました。感染を広げた国と製薬会社の責任は重大です。これらの製剤による感染が明らかな薬害患者については、ようやく今年１月に給付金を支給する特別措置法が成立しました。今後、すべての肝炎患者への支援策が求められています。
※厚生労働省が公表したフィブリノゲン製剤納入先の医療機関には、交野市内では、交野病院・藤原産婦人科・はと産婦人科・松本整形外科が含まれています。
|
■対象 過去に肝炎ウイルス検査を受診したことがない20歳以上40歳未満の方。 または、40歳以上で職場検診や市民検診を受ける機会がない方。 |
| ■費用 無料 |
| ■期間 平成20年1月8日～平成21年3月31日 |
|
■実施機関 保健所・府指定の医療機関 （交野市内に21箇所あります） |
| ※詳しくは、四条畷保健所（８７８－１０２１）までお問い合わせ下さい。 |
|
◆ 対象医療 Ｂ型及びＣ型肝炎ウイルスの除去を目的として行うインターフェロン治療で、保険適用となっているもの |
|
◆ 助成方法 申請患者に対し医療受給者証を交付し、患者が府内の医療機関に受給者証を提示することにより、保険診療の自己負担額を一部助成（対象医療機関は、追ってお知らせ予定） |
|
◆ 助成内容 インターフェロン治療および当該治療に付随する検査料等 助成期間は、申請受理月初日から１年間 世帯の市町村民税（所得割）課税年額に応じて患者自己負担あり |
| ◆ 申請開始時期 平成20年4月1日 |
|
◆ 自己負担限度額 [※２月１９日時点での厚生労働省（案）] 世帯の市町村民税（所得割）課税年額が65,000円未満の場合 10,000 円 世帯の市町村民税（所得割）課税年額が65,000円以上235,000円未満の場合 30,000 円 世帯の市町村民税（所得割）課税年額が235,000円以上の場合 50,000 円 |