[2008.3.18] -[議会報告・政策と実績・財政・行革]
中田市長は、財政健全化の取り組みを最優先に行ってきました。一方、国は昨年６月、財政健全化法を制定し、平成２０年度決算より適用としています。さかの光雄議員は、「交野市の財政が本当に危機なのか」の問題を解明し、「暮らし応援に財政運営を切り替えるべき」と主張しました。
①１９９０年代に国は地方に、大型公共事業実施を誘導し、市は、総合体育施設に１８０億円を投資した。この負債が後年度負担となり、市の財政を圧迫。当時の市長や行政に責任 があるのと同時に、この事業を承認してきた市議会にも責任がある。
日本共産党は総合体育施設費用を含んだ予算に対し、「交野市はこれから先、この大型公共事業に縛られた財政運営を余儀なくされ、市民のための施策推進を困難にしていく」(平成６年度) と反対した。しかし、日本共産党以外の議員が賛成した。中田市長は当時市会議員であり、この予算に賛成しており責任の一端を担っている。
②土地開発公社の不明朗で莫大な土地買収が、市の財政を圧迫している。特に前北田市長が市長になってから保有金額が急速に増えている。土地開発公社の土地買収には、市は一般会計予算で債務負担行為を行ってきたが、議会も承認してきた責任がある。日本共産党は平成５年一般会計予算に対し、「債務負担行為が１００億円計上され」と指摘し反対した。中田市長は議員時代に一度も反対せず、責任の一端を担っている。
③自民・公明政権の小泉内閣が実施した３位一体の改革は、国から地方への財政支出を減らすために行われた。交野市への地方交付税などの減収は、平成１６年度～２２年度で、７５億円となる。市は昨年８月、平成２２年度に２５億円の赤字が予想されるとしたが、７５億円の減収がなければ５０億円の黒字である。自公政権の責任が大きい。市長として国への申し入れを行うことが必要である。
政府は昨年６月、国による地方統制の強化と自治体リストラ誘導のネライをもって、今までの「財政再生法」に変えて「財政健全化法」を成立させました。この財政健全化法に照らし合わせて、平成１８年度の決算値にもとづき市の財政はどうかの解明をおこないました。（別表参照）
①財政健全化法は、自主的な改善努力による健全化である「早期健全化基準」、国等の関与による再生である「財政再生基準」（今までの財政再建団体にあたる）の２つの基準がある。今までと比べて、早期健全化基準を定めたことが特徴である。
②健全化の判断比率は、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の４つの比率がある。
③公営企業の「資金不足比率」を別枠で設定した。
④市の財政状況は、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」の３項目で、早期健全化基準・財政再生基準に該当しない。
⑤「将来負担比率」と「資金不足比率」が、早期健全化基準に入る。この２つの比率は、財政再生基準を定めていない。
⑥従ってどの指標でも市財政が「財政再生基準」に該当することはありません。
将来負担比率
一般会計・特別会計・一部事務組合・土地開発公社などの将来負担すべき負債、また、職員が一斉に退職した場合の退職金などが含まれます。「将来負担比率」の詳細な計算方法は、いまだ政府から提示されていません。
将来負担の問題であるので、市民の暮らしを守ることを優先させながら、長期的に改善計画を策定すべきです。
資金不足比率
下水道事業特別会計が、「資金不足比率」の早期健全化基準に該当します。この資金不足比率の計算は、下水道使用料収入と実質収支赤字の比率が大きな影響を与えます。市は、次の６月議会に下水道使用料の値上げ提案を行おうとしています。しかし、市はこの３年間だけでも、一般会計からの下水道事業特別会計への繰入金を当初予定より３億３千万円減らしました。当初の予定通りの繰入金をおこなえば、実質収支赤字が減少し「資金不足比率」に該当しなくなります。
以上のことを、さかの議員は市に指摘し、対応を要求いたしました。質問は、その後財政健全化計画・財政運営のあり方と続きました。
内容は次号でお知らせします。