[2008.3.25] -[議会報告・政策と実績・財政・行革]
◆市は平成２２年度の赤字対策として、基金の取り崩しを５億円、退職手当債の発行を１０億円、人件費などの削減を１０億２千万円で対応しようとしている。基金の取り崩し・退職手当債の発行は理解できる。人件費も職員の早期退職で、すでに８億円のメドがついている。
◆残りの赤字分を、市は平成２０年度に、保育料・施設利用料・自転車駐車場使用料などの値上げを提案し、市民負担を増やそうとしている。また、敬老金などの縮小をおこなおうとしている。さらに、下水道事業特別会計への繰入金を減らし、下水道使用料の値上げを行おうとしている。
◆「財政健全化計画の見直し」は、平成２３年度以降の市財政について、「団塊の世代の退職後において人件費が大きく削減されること、ゆうゆうセンターやいきいきランドに係る起債償還が順次終期を迎え、・・・収支は徐々に改善されていく」としている。
◆市民の暮らしは、増税・社会保障切り捨て・貧困と格差の拡大などで大変である。市民の暮らしを守るために、平成２２年度に少しの赤字が出てもやむを得ないのではないか。平成２３年度以降の財政は改善される見通しであるので、少しの赤字はその後解決される。この間も市民に負担を押し付けてきたが、このことは「福祉の増進」という自治体の役割の放棄である。
市の現在の財政は、財政健全化法からしても、「財政再生基準」に該当しない。また、平成２３年度以降は収支改善の方向にある。一方で、近隣他市に比べて、子ども医療費助成の年齢、妊婦健診の公費負担回数など多くのサービスで差がついている。さらに、下水道使用料・保育料などの引き上げ計画は、市民の暮らしにさらに負担を押しつける。財政運営は、市民の暮らしを守る方向に切り替えるべきである。