[2008.4.3] -[議会報告]
増税と社会保障の改悪で貧困と格差がすすんでいます。予算委員会で日本共産党は、市民のくらし・福祉を応援する施策の実施を強く市に求めました。
廃プラスチック収集が実施されている。廃プラ施設への市負担（資料１）が多額である上に、４市リサイクル施設や、民間業者の再商品化操業が健康被害に影響があるとして、住民から訴えられているなど問題が多い。ごみの問題は、ごみの発生と排出削減にこそ取り組むべきである。
ＪＲ星田駅のバリアフリー化は評価をする。さらに、京阪河内森駅や郡津駅のバリアフリーやＪＲ河内磐船駅西側のバリアフリーを求める。また、５千円の自己負担で住宅耐震診断が受けられるが、枚方市などでは改修費用にも補助を設けている。本市でも、住宅耐震改修補助を求める。又、公立３幼児園の耐震調査と改修を要望する。
【資料１】
廃プラリサイクル施設への市負担金
| 19年度まで | 9千万円 |
| 20年度 | 5千万円 |
| 21・22年度 | 5千3百万円 |
| 23年度以降 | 6千万以上 |
後期高齢者医療制度は、７５歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収し、医療は「死に行く人」として十分な医療を受けさせない高齢者いじめの制度である。高齢者の尊厳を踏みにじる後期高齢者医療制度の廃止と、保険料の軽減措置を市に求める。
子ども医療費助成は就学前までを求めるが、４月から、医療制度改定で市負担が１千万円軽減となることから、まず１歳引き上げを要望する。
市の妊婦健診公費負担（資料２）は２回だが、若い世帯の支援として公費負担の回数増を求める。また、介護や障がい者施設では、低賃金などで募集をしても職員が集まらない状況がある。職員の生活を支援する市独自の施策を要望する。
小・中学校教材費など、財政健全化の影響で予算が毎年削られているが、義務教育費用は増額すべきである。貧困と格差が広がる中、就学援助を受ける子どもが増大。アルバム代やめがね・コンタクトレンズなどの独自支援を要望する。
【資料2】
府下妊婦健診公費負担状況
7回 1市
6回 1市
5回 9市
4回 3市
3回 23市町村
2回 6市(交野市含む)
※国は、健診について14回程度が望ましいとしており、原則5回分は交付税措置を行っている。
１．廃プラ施設への負担金は、今後毎年５０００万円以上となり、多額の財政負担がのしかかる。
２、人権名目の同和予算である約５００万円は廃止すべきである。
３、借上げ料約１５８０万円の私部南多目的広場の返却を早急に求める。
市役所では、正規職員が減らされ続け、非常勤やアルバイトなどの非正規職員が増大。特に、非正規の割合が高い幼児園では、正規職員が３割というひどい状況にある。現状は、非正規職員の多くが日常保育の基幹的業務を担っているが、賃金や産休・育休などの権利取得で差別されている。全国の自治体でも、労働条件で差別されるワーキングプア職員を生み出している。
やりがいと誇りを持って働いている職員に対し待遇改善を求める。また、恒常的に人員不足の職場においては、市民にきめ細やかな対応のできる人員体制を要望する。
医療制度の改革によって、４月から市民健康診断が特定健診に移行する。それに伴って、一般会計から支出されていた約５千万円の財源が削減されることになる。
日本共産党はこの財源については、妊婦健診の公費負担の回数増、高齢者介護や障がい者福祉サービスの利用料軽減など福祉の充実に充てるよう要求する。