[2008.4.3] -[議会報告]
日本共産党市会議員団は、３月議会に、乳幼児医療費の助成を現在の４歳未満から５歳未満に１歳引き上げる条例を提案しました。
乳幼児医療費の助成は、大阪府下４３市町村の中で、半数を越える市町村で就学前まで実施しています。近隣市では、枚方市と寝屋川市が昨年１０月より、大東市が今年４月から就学前までの実施となっています。
昨年１２月議会に、「就学前まで引き上げてほしい」と５千名を超える市民から請願が提出されました。しかし、議会の多数は、「市財政が大変」との理由で否決しました。日本共産党議員団は、１歳でも引き上げることが子育て支援につながるとして、３月議会に条例提案をおこないました。
日本共産党の中上さち子・さらがいふみ・さかの光雄と会派無所属の栗原俊子・坂本顕の５人の議員が賛成しました。しかし、自民党・公明党・市民クラブ・会派無所属の２人が反対し、否決となりました。
日本共産党は、財源問題に関し次の点をして指摘し、十分可能と主張しました。
①１歳引き上げに必要な費用は約１５００万円。
②国の医療制度改定により市の乳幼児医療費助成の負担額が約１０００万円軽減されること。また、今まで医療機関に支払われていた、乳幼児の助成１件につき３００円の手数料が廃止されることになり、約１２００万円の費用が削減されること。乳幼児医療費関係だけで、市の費用は２２００万円軽減されるので、実施は可能。
子育て支援に背を向ける議員の対応は理解できません。日本共産党は、引き続き助成年齢の引き上げにがんばってまいります。