公立幼児園のあり方について審議していた交野市幼児問題対策審議会が３月末に答申を出し、第１幼児園（あまだのみや）の幼稚園部分を、平成２２年度末（２３年３月）で廃園（保育所部分は存続）にすることを提案しました。
答申では、①就学前児童の減少と交野市の財政状況から、幼稚園１園を廃園にする、②通園距離や園児数などから、第１幼稚園を廃園にするのが適当、③廃園により空いた教室などを利用して子育て支援事業をおこなうことなどが示されています。
就学前児童数はやや減少の傾向とはいえ、公立幼稚園は定員以上の申込がある園もあり、市民のニーズも高いなかでの廃園は納得できません。また、第一幼稚園が廃止されれば、園区（私市・私市山手・森など）からは、長距離の通園となります。公立園は通園バスもなく、長距離の送迎は、保護者の大きな負担です。昨年のパブリックコメントには、「公立幼稚園をなくさないでほしい」など、１４８ 件もの意見が寄せられました。市民は、廃園を望んでいません。
公立幼稚園は、私立に比べて費用が安く、家庭の経済的事情によらず通園することが可能です。また、ベテランの先生も多く、障害児も多数受け入れています。財政難を理由に公立幼稚園を切り捨てるのではなく、公立ならではの役割を発揮して、どの子にも豊かな就学前教育を保障することが求められています。