交野市、「下水道使用料１１．４％、自転車駐車場使用料２５％値上げ」を提案（08年6月議会）
[2008.6.5] -[政策と実績・くらし・福祉・議会報告]
日本共産党 値上げの中止を求める
交野市は、６月議会に、来年４月からの下水道使用料と自転車駐車場の使用料の値上げを提案しました。市はすでに、公共施設の利用料の引き上げを決めています。市民の暮らしを守ることが市政の役割であり、日本共産党は、値上げの中止を求めます。
下水道使用料
下水道整備の借金返済まで市民の使用料で
市は、下水道使用料の平均１１.４％値上げを提案しました（最大１３.６％）。
交野市の下水道使用料は、今でも大阪府下４番目に高い料金です。さらに１１.４％値上げされれば、堺市についで２番目となり、市民全体で年間約１億１千万円もの負担増となります。
市は、今回の値上げで経費回収率を９５％に引き上げます（Ｈ１８年度は８４％）。これは、下水道の維持管理費（汚水処理費と公債費の合計）の９５％を市民の使用料でまかなおうというものです。これまで下水道の整備に投資してきた市の借金の返済まで、市民の使用料で負担させられます。さらに、市は３年後の２０１２年にも３.３８％の値上げをおこない、経費回収率を１００％に引き上げる計画です。
市民の暮らしを守るのが市政の役割
下水道の整備は９３％まで普及しており、整備のための借金返済には、市の税金から一定の補填（繰り入れ）をしてまかなうべきです。しかし、市はここ数年、一般会計から下水道会計への繰入金を減らしつづけ、さらに今後も減らしていく計画です。（表１）
日本共産党は、下水道の整備費用は、一般会計からの繰り入れを数年前の水準にもどし、使用料を引き上げるべきではないと考えます。交野市の財政は、国の「財政再生規準」には該当せず、下水道会計の「資金不足比率」も、「早期健全化基準」にあてはまりません（＊解説）。
日本共産党は市民のくらしを守るのが市政の役割と考えます。
＊解説
国の財政健全化法では、下水道など公営企業の「資金不足比率」について、２０％以上は早期健全化基準（自主的な改善の義務が生じる）と定めています。しかし交野市下水道会計の資金不足比率は、２０％を下回る見込みです。
自転車駐車場
黒字経営なのに値上げするなんて！
自転車駐車場の使用料について、市は約２５％の値上げを提案しています（表１）。しかし、自転車駐車場の運営経費は、使用料収入が年間１億１千万円あり、シルバー人材センターへの指定管理料、土地の賃貸料などを差し引いても、年間１２５６万円の黒字（平成１９年度）となっています（表２）。値上げの理由はどこにもありません。
健康や環境への配慮から、自転車の利用が奨励されているいま、低い料金で利用しやすい自転車駐車場を市民に提供するべきです。
