[2008.6.5] -[政策と実績]
「地球温暖化防止のための対策強化を求める意見書」
地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨などといった地球環境問題は、産業や交通の発達によって、工場や発電所、自動車から二酸化炭素を含んだ温室効果ガスが大量に放出され、ますます深刻化している。地球規模での砂漠化現象や局地的な大雨、世界各地を襲う猛暑等の異常気象の頻発は、その予想される影響の大きさや重大さからも重要な問題である。
温室効果ガスの排出削減を先進国に義務づけた京都議定書が、２００５（平成17）年２月に発効し、わが国にとって、温室効果ガスの削減は国際的な責務であるが、目標期間である２００８（平成20）年から２０１２（平成24）年までに１９９０（平成２）年比で６％削減の達成は、現在においても温室効果ガス排出量が増加傾向にあり、容易なことではない。
よって国会および政府は、総量規制や、産業部門、民生部門、運輸部門それぞれにおける排出量削減、省エネルギー対策促進のための支援強化を行うとともに、再生可能エネルギーなど新しいエネルギーの開発・転換を進め、地球温暖化防止のための対策強化をするよう強く要望する。