都市環境福祉常任委員会 値上げ中止を求める5000名を越える署名提出の中で下水道使用料値上げ(案)は、継続審議に
[2008.6.12] -[議会報告]
６月６日に開催された都市環境福祉常任委員会では、下水道使用料の値上げ案について「６月議会終了後に継続して審議する」ことになりました。
日本共産党は、「来年４月から下水道使用料を１１.４％値上げする案」に反対であり、今後とも中止を求めていきます。日本共産党は、下水道使用料値上げ案について、次のように考えています。
下水整備はまちづくりの公共事業
交野市は、昭和４３年に市単独事業として郡津処理場を建設し、下水道事業を開始しました。大阪府の流域下水道事業の計画・実施に伴い、寝屋川北部流域下水道と淀川左岸流域下水道に計画区域が分かれ、流域関連下水道事業に変わってきました。その後、郡津処理場は平成１１年に閉鎖され、交野の下水処理は枚方市と共同の「渚処理場」で９７％、寝屋川など９市共同の「鴻池処理場」で３％の処理がおこなわれています。
交野市の下水道普及率は、９３.４％まで進んできています。
下水処理は、天野川をはじめとする河川の汚染を防ぎ、交野の環境を守るためにも大切な事業です。ライフラインの整備として交野の町づくりに大きな位置を占めています。
使用料で汚水処理費用すべてをまかなうべきでない
今回の値上げ案は、汚水処理費に対する使用料収入の割合（経費回収率といい、現在８４％）を来年から９５％に引き上げるために、使用料を１１.４％値上げするというものです。さらに、平成２４年度には経費回収率を１００％にするために、使用料を３.３８％値上げしようとしています。
汚水処理費には、日常の維持管理費と下水処理場建設費用や下水管設置工事費も含まれています。下水処理場建設や下水管設置工事費などは、ライフラインの整備、環境・衛生問題の改善であり、税金でまかなう必要があります。そのため市は、毎年５億円から７億円の税金を支出してきました。
市は、税金の支出を減らし、使用料収入でまかなおうとしてますが、今まで通りの税金支出を行えば、値上げの必要はありません。
枚方市の経費回収率は６３％
「渚処理場」では、交野市の９７％を、枚方市の８３％を処理しています。しかし、経費回収率を比べると、交野市は８４％であるのに対し、枚方市は６３％です。このことは、枚方市は、維持管理費に対する使用料収入の割合を少なくし、税金でまかなう割合が多いということです。
基盤整備などに対する一般会計からの繰入金（基準外繰入金という）は、平成１８年度で交野市が２億４千万円であるのに対し、枚方市は３４億円を出しています。
経費回収率を１００％に引き上げるための値上げはすべきでありません。
交野の財政は改善の方向
市が昨年８月に発表した「財政健全化計画の見直しについて」では、平成２３年度以降の見通しについて「人件費の削減、起債償還が順次終期を迎え、収支は徐々に改善」との旨を述べています。
また、財政健全化法にもとづく下水道特別会計の指標は、「経営健全化基準」以下の数値であり、問題がありません。
値上げしなくても、やっていける
下水道事業に今まで通りの税金を支出すれば、使用料金の値上げをおこなわなくても、下水道会計は問題がありません。
市は、実質収支８億１千万円の赤字を平成３０年度になくす計画をたて、使用料の値上げを計画していますが、一般会計から下水道会計に今まで通りの繰入金をおこなえば、値上げの必要はありません。
値上げすれば、府下で２番目に高い料金
交野市の下水道使用料は、大阪府下で４番目に高い料金であり、値上げ案が実施されれば２番目に高い料金となります。
物価も値上され、社会保障の切捨てと合わせ、暮らしが大変になってきています。市民の暮らしを守るのが市政の役割ではないでしょうか。