下水道使用料11.4%値上げ案…… 継続審議に ……
市は６月議会に、下水道使用料の１１.４％値上げを提案しました。市民のみなさんから、値上げの中止を求める５０９６筆の署名が提出される中、議会は継続審議としました。
日本共産党は、ひきつづき、使用料値上げの中止を求めていきます。
市民から市長あてに、「値上げの中止を求める」署名が提出されました。その中で市は、平成１６年時の計画であった約１９％の値上げ案を、11.4％に変更し提出しました。
いまでも大阪府下で４番目に高く、さらに値上げになれば、府下で２番目となり、市民全体で年間約１億２千万円の負担増となります。
下水道の整備費用は一般会計からの繰入れが必要
下水道会計は、一般会計とは別会計となっています。しかし、下水道施設を整備する借金（市債の発行）の返済については、一般会計から下水道会計に一定の繰入金をおこなって補填しています。
市は、下水道事業の整備のための借金返済を、すべて下水道使用料でまかなう方向で、いままで使用料の値上げを繰り返しおこなってきました。
下水道事業の維持管理費は使用料でまかなうべきですが、整備費用まですべて使用料に転嫁すべきでありません。
一般会計から繰入れすれば、値上げの必要はない
市はいままで、一般会計から下水道会計に年間約５億円から８億円を繰入れてきましたが、今後この繰入金を減らして、その分を使用料の値上げでまかなおうとしています。しかし、年間４億数千万円の繰入れをおこなえば、値上げをしなくてすみます（表参照）。
交野の下水道は、93.4％まで普及しており、下水処理は、ライフラインの整備、交野の河川や環境を守るためにも大切な公共事業です。だからこそ整備の費用は一般会計から繰入れるべきです。
交野市の財政は、平成２３年度以降は、人件費の削減や借金の返済がすすみ、収支は徐々に改善するとの見通しが出されています。
市民の暮らしを守るのが、市政の役割ではないでしょうか。
