妊婦健診の公費負担の増加を
国は、「妊婦健診の公費負担は１４回程度が望ましい、最低でも５回原則」としています。本市の公費負担は２回のみで、さらに助成回数を増やすように市に要望しました。
【質問】国は、５回分の交付税措置を行っているが、本市の実施は２回である。寝屋川市は７回である。
市は、公費負担の回数を増やす考えはあるのか。
【答弁】少子化対策として交付税は増額されているが、交付税の使い方は市町村の判断である。子育ての環境整備として、妊婦健診の重要性は十分理解している。今年度から公費負担を２回としたが、回数増は財政状況を勘案しながら検討したい。
【要望】最低５回の公費負担は実施すべきである。財源は、市民健診などの廃止により約５千万円の市負担が削減されている、これを充てるべきである。
交野市は、こども医療費助成の取り組みが遅れているなど子育てがしづらいまちになっている。子育て世代への経済的負担となる妊婦健診への公費負担を増加すべきである。
その他の要望
助産所や里帰り先の健診も公費助成の対象とすること。
