国は「学校耐震化促進法」を制定し、自治体の学校耐震化を推進するため、事業への補助率引き上げなどを行ないました。これを活用した耐震化を市に要望しました。
【質問】促進法には、補助率引き上げ(１／２から２／３へ)と交付税の拡大が含まれている。制度を活用し一日も早く耐震化すべきではないか。
【答弁】一般財源は軽減されるが、今後、耐震化を必要とする校舎の規模が大きいこともあり、法律の中身を十分精査し条件が合えば積極的に財政担当課と協議して進めていきたい。
【要望】市の事業負担は３割程度から１割に軽減する。市は、学校施設がこどもたちの命を守り、地域の避難所としての役割が果たせるよう、予備的経費を投入するなど耐震化を押し進めるべきである。
また公立幼児園の耐震化も進めるべきである