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  • 発達障がいの児童への支援を

    [2008.7.7] -[政策と実績子育て・教育]

    【質問】軽度の発達障がいなど、教育上特別な支援を必要とする児童生徒は、市内にどれぐらいいるか。

    【答弁】専門機関で診断を受けているのは60人程度、診断はないが支援を必要としているのはその数倍で、今後増加する傾向にある。

    【質問】今年度から市内3校に、「支援教育支援員」が配置されている。取り組みの内容や効果はどうか。

    【答弁】支援員の配置により、発達障がいのある児童にきめ細かい支援や学習指導ができるようになった。当該の児童だけでなく、学級全体が落ち着いた雰囲気で学習できるなどの効果が現れている。

    【要望】国の方針では、すべての小中学校に支援員を配置するようにと、交付税がついている。支援員を3校からさらに増やして、すべての小中学校に配置し支援体制を充実してほしい。

    公立幼稚園は廃止すべきでない

    【質問】市内の幼稚園には、障がいのある児童がどれぐらい通っているか。また加配の保育士の配置数は。

    【答弁】公立園に10名、私立園に6名の児童が通っている。また公立園では8名、私立園では2名の加配の保育士を配置している。

    【意見】障がい児の受け入れには、公立幼稚園が中心的な役割を果たしている。
     市は、公立幼稚園を一つ廃園にする方向を出しているが、障がい児教育の面でも重要な役割を果たしている公立幼稚園は縮小・廃止するべきではない。