[2008.7.17] -[政策と実績・くらし・福祉・政策と実績]
継続審議となっていた下水道使用料１１.４％値上げ案につき、７月８日の都市環境福祉常任委員会で２回目の審議がおこなわれました。日本共産党は、「市民の暮らしが大変なときに値上げすべきでない」と値上げの中止を求めました。引き続き７月３０日の委員会で審議が行われます（傍聴できます）。
【質問】現在、市は下水道の維持管理費の１００％と、公債費（下水道建設の借金返済分）の６０％を使用料として徴収している。市は、今回の値上げで、さらに公債費の９０％を使用料でまかなう計画である。下水道の建設という基盤整備は、税金で行うのが当然だと考えるが、市の考えは。
【答弁】受益者負担の原則から、使用者に費用を負担していただきたい。
【意見】下水道は、いま９３％まで普及しており、環境や安全衛生上も重要な公共設備である。下水道建設の借金返済分まで、これ以上使用料に転嫁すべきでない。
【質問】市は最近の５年間でも、一般会計から下水道会計に４億１千万から７億２千万円を繰り入れて、公債費や赤字の補てんをしてきた。市は今後繰入金を削減し、その分を使用料でまかなう計画である。今回使用料を値上げしない場合、どの程度の繰入金が必要なのか。
【答弁】使用料値上げの増収分１億１２００万円を繰入予定額に上積みした額が必要となる。（繰入予定額は、Ｈ２１～２３年は毎年約３億３千万円）
【意見】増収分を上積みしても、年間４億４千万円程度で、これまでの繰入額と同程度かそれより低い額である。今後繰入金を削減することなく、これまでと同程度の繰入をおこなえば、使用料を値上げする必要はない。
日本共産党はこの他、下水道使用料の減免制度をつくること、中小企業等に不利な料金体系の見直しなどを求めました。
市民から、値上げの中止を求める署名５８９２人分が提出される中、委員会では、他会派から「値上げの率をたとえば９％程度に抑えられないか」との意見も出され、引き続き７月３０日（１０時から）の委員会で審議することになりました。日本共産党は、ひきつづき値上げの中止を求めていきます。