明るい民主大阪府政をつくる会交野連絡会は7月13日、「赤字だからしかたがないの? 教育・医療・福祉・雇用に大きな影響が! 橋下『改革』見直し求める学習会」を、ゆうゆうセンターで開催しました。
学習会では、黒田まさ子府会議員(枚方市選出)が「橋下改革」について報告しました。要旨を紹介します。
◆大阪府が4月に、プロジェクト案を発表した以降、かってない規模で見直しを求める府民運動が広がった。医師会、文化団体、社会福祉協議会、障がい者団体など236団体が集めた署名は約205万筆となっている。
◆橋下知事が6月5日に発表した「大阪維新プログラム案」は、府民の世論を受けて、35人学級の継続、警察官削減や新枚方警察署建設先送りの撤回などがおこなわれた。
◆しかし、私学助成は授業料助成の所得制限をさらに厳しくし、学校への経常費助成も大きく削減。老人・障がい者・乳幼児・ひとり親家庭の医療費助成は、1回500円・月1000円負担を、来年度以降について、1割負担を市町村と協議するとしている。
知事は、「我慢の先に夢があると思わないでほしい」と繰り返している。
◆大阪の財政は「財政再建団体」に入る状況にない。5兆円の借金があるが、人件費や福祉で借金したのではない。関空2期工事やりんくうタウンの造成、国際文化公園都市などの大型開発によるものである。また、国の3位一体の改革により国庫補助負担金が大幅に減らされてきた。
◆橋下知事は、大型開発や同和事業は中止せず、私学助成や人件費の削減、文化施設の廃止を行おうとしている。大型開発の中止と私学助成・福祉の削減の中止を求める府民運動が重要となっている。
教務事務補助員(府下では350人)として約20年仕事をしている。雇用は学期ごと。仕事は、教員が忙しくて手がまわらない配布物の印刷・製本、消耗品の管理・補充などをおこなっている。理科補助員は、先生をサポートし実験の準備・手伝いを行っている。
雇用よりイルミネーションの方が大事との知事発言に怒りを感じる。弱い立場の非常勤職員を打ち切らないでほしい。
幼稚園は4人に3人は私学であり、高校は10人に4人は私学である。私立高校の平均入学金は74万円で、平均授業料は53万円である。
私学への経常費助成が削減されれば、学費の値上がりにつながってくる。授業料助成が削減されれば、退学に追い込まれる生徒も出てくる。
私学助成削減を見直せとの意見が府議会の中からも出てきている。高校生からの知事あてのメッセージ2000通を提出することにしている。