市議会全員協議会
[2008.7.24] -[政策と実績・子育て・教育・議会報告]
市立あまだのみや幼稚園を平成２２年度末に廃園の方針
市は、７月１８日の市議会全員協議会で、「交野市立幼児園の今後のあり方基本方針案」として、あまだのみや幼稚園を平成２２年度末で廃園にすることを提案しました。
日本共産党は、幼児教育に重要な役割をもつ公立幼稚園を縮小・廃止するべきではないと考えます。
市の「基本方針案」では
「基本方針案」では、今後幼稚園児が減少し、市の財政状況も厳しい中、公立幼稚園３園のうち１園を廃止にするとしています。
具体的には、園児数が比較的少ない第一（あまだのみや）幼稚園について、平成２２年度の４歳児募集を停止し、５歳児が卒園する２２年度末（２３年３月）で廃園にする計画です（保育所部分は存続）。
また、廃園後の空き教室を利用して、平成２２年度から病後時保育を、平成２３年度から一時保育を実施する計画となっています。
廃園は市民の願いに逆行
市は、幼稚園児の減少を廃園の理由にあげています。しかし、公立幼稚園の入園者数はここ数年むしろ増えています。（表１）
また、４歳児の定員７５名（３園合計）に対して、入園者数は今年度６９名、昨年度７５名とほぼ定員いっぱいの状況が続いています。
むしろ今、３年保育の実施など、公立幼稚園の充実こそが望まれているのです。
地元密着の公立幼稚園をなくさないで
市の案では、あまだのみや幼稚園の廃園後は、あさひ幼稚園（星田）と、くらやま幼稚園（幾野）に分かれて遠距離を通園することになります（表２）。毎日遠距離からの通園は親にも子にも大きな負担です。
また、地元に密着した公立幼稚園がなくなれば、地域とのつながり、小学校との連携も難しくなることが心配されます。
もとめられる公教育の役割
公立幼稚園は、私立園に比べて費用が安く、経済的にも安心です。
また、障がい児も可能な限り受け入れ、加配の保育士をつけて対応しています。
いま必要なのは、幼稚園・保育所の充実をはじめ、子どもの医療費助成の拡充など、子育て世代にとっても魅力ある街づくりをすすめていくことではないでしょうか。
