[2008.7.24] -[政策と実績・政策と実績・財政・行革]
市は、１８日に開催された「市議会全員協議会」にて、Ｈ１９年度決算にもとづく「財政健全化判断比率（速報値）」 （表参照）を公表しました。
昨年制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」にもとづき、Ｈ１９年度決算から公表することが定められました。
以前は、「財政再生基準」だけでした。今回から、財政再生基準に至るまでの自主的に改善努力する「早期健全化基準」が定められました。
市は、「交野の財政は危機的な状況！」と繰り返してきましたが、今回発表の財政指標では、「早期健全化基準」にも「財政再生基準」にも該当していません。
財政危機を理由にした、公共料金値上げ、市民サービス切り下げは、道理がありません。