都市環境福祉常任委員会 下水道使用料６．４９％値上げの修正案を可決
[2008.8.7] -[議会報告]
日本共産党は「値上げすべきでない」と反対
７月３０日、都市環境福祉常任委員会が開催され、下水道使用料について３回目の審議がおこなわれました。市の１１.４％値上げ案に対して、複数の委員から６.４９％の値上げとする修正案が提出され、賛成多数で可決されました。
日本共産党からは、さらがいふみ議員が出席し、「市民の暮らしが大変なときに、値上げすべきでない」と、原案・修正案ともに反対しました。正式には、９月の本会議で決定されます。
「値上げ中止を求める」署名は６１５８筆に広がる
この間、下水道使用料などの値上げ中止を求める署名が多くの市民の賛同を得て、６１５８筆集まり、市長宛に届けられました。
日本共産党は、「物価もあがり、交野市の公共料金の値上げが続く中、これ以上の値上げはやめてほしいという市民の声を重く受け止めて、値上げの計画は見直すべきだ」と、あらためて値上げの中止を求めました。
繰入金の削減やめれば値上げの必要ない
下水道は、市内人口の９３％に普及し、安全衛生や環境の面からも重要な公共設備です。だからこそ市はこれまで、下水道整備にかかる市債（市の借金）の返済については、市の一般会計から下水道会計に繰り入れをして補てんしてきました。
しかし市は今後、繰入金を減らして、その分を使用料でまかなおうとしています。日本共産党は、街づくりの基盤となる下水道整備の費用を、これ以上使用料に転嫁するべきではなく、これまでと同程度の年間４億５千万円程度の繰入を続ければ、使用料を値上げする必要はない、と市の値上げ案に反対しました。
修正案ではＨ２４年度に大幅値上げの予定
市民の値上げ反対の声が高まるなか、他の委員から出された修正案は、平成２１年度の値上げ幅は６.４９％と市の提案より低くなっているものの、市民に新たな負担を強いる点では変わりません。また平成２４年度には１１％程度値上げすることを含んだ内容です。（市の原案ではＨ２１年度１１.４％、Ｈ２４年度３.４％値上げ）
日本共産党は、修正案でも、値上げすることには変わりなく、さらに数年後に大きな値上げにつながりかねないこと、繰入金の削減をやめれば値上げの必要はないことから、修正案にも反対をしました。
今後も市民サービスの値上げと切り捨ての計画
市は下水道使用料に続いて、保育料の値上げを検討中です。すでに来年４月から、公共施設・自転車駐輪場の料金値上げが決められています。さらに公立幼稚園を１園廃園にする計画など、市民サービスの値上げと切り捨てはすすむ一方です。
平成１９年度の市財政の「健全化判断比率（速報値）」によると、どの指標でも国の「早期健全化基準」にあてはまりません。市は、財政難を理由にした市民への負担押し付けをやめ、市民の暮らしを守る役割を果たすべきです。