８月２６日、交野市を含む北河内７市の日本共産党市会議員団は、文科省、国交省、総務省、環境省、厚労省と交渉し、２１項目の要望を行いました。
６月に学校耐震化を促進する法律が成立し、市町村の行う学校耐震化への国の補助が、これまでの２分の１から３分の２に引き上げられました。これによって、市町村の財政負担は大幅に軽減されることになります。
中上議員は政府交渉で、交野市の小・中学校の耐震化率は３３.３％で府平均の５５.６％や全国平均の６２.８％を大きく下回っている実態を訴え、一日も早い耐震化への支援を求めました。
さらに促進法では、補助引き上げ対象が一部の危険な建物に限られているため、すべての学校耐震化事業への国庫補助の引き上げを求めました。
また文科省は、学校耐震化事業の際の、雨もりや関連する屋内修繕も補助対象であるという考えを明らかにしました。
＊促進法では、構造耐震指標０.３以下（震度６～７の揺れで倒壊する恐れがある建物）の学校耐震化に補助
第２京阪道路は、Ｈ２１年度末の開通に向け工事が進んでいますが、開通後の環境監視をどのように行うかが課題となっています。
これまで日本共産党は、大気汚染や騒音などの影響が大きく想定される、「国道１６８号線や府道久御山線交差部」への環境監視施設の設置を求めてきました。
交渉で国交省は、環境監視場所について、「単路部だけ測定すれば良いというのは違うと思う。他の道路は交差部で測っている所もあり、地元の同意を得て決めたい」。
また、浪速国道事務所が地元自治体に設置場所を押し付けている問題について、「あってはならない」と回答しました。
総務省は地上デジタル放送対策について、生活保護世帯へのチューナー配布だけでなくアンテナも含め、テレビが映るまで最低限の支援を行う考えを示しました。
しかし、低所得者などへの支援内容は不充分なため改善を求めました。
厚労省、環境省では、寝屋川の廃プラスチック処理施設による健康被害の状況を伝え、府や地元寝屋川市への国の積極的な対応を求めました。