[2008.11.20] -[政策と実績・子育て・教育・政策と実績]
交野市の乳幼児医療費助成は、現在３歳までです。大阪府下では、すでに半数以上の自治体で就学前まで助成をしています。
１０月の決算特別委員会で、日本共産党は、平成２０年度から医療機関への協力手数料が廃止され、市の負担が軽減される条件を生かして、助成年齢を引き上げるよう要望しました。
【質問】
乳幼児の医療費助成では、１件３００円の協力手数料を市が医療機関に支払っている。
なぜ支払う必要があるのか。
【答弁】
大阪府下では、助成制度が償還払いだった時の事務手数料の名残りで続いてきた。しかし、市長会からも要望し、平成１９年度より国保分が廃止、２０年度より社会保険分も廃止となった。
【質問】
協力手数料の廃止によって、市の負担は２０年度以降どれぐらい減る見込みなのか。
【答弁】
受診数によるが、年間１０００万円強は市負担が減る見込みである。
【要望】
乳幼児医療費助成の年齢を１歳引き上げるには１５００万円が必要である。協力手数料の廃止分１０００万円に加えて、平成２０年度から、国の医療制度改正で、市の乳幼児医療費助成額が約１０００万円軽減される。こうした条件を生かして、ぜひ助成年齢の引き上げにとりくんでほしい。