[2008.11.20] -[政策と実績・くらし・福祉・政策と実績]
高すぎる国民健康保険料が払えず、保険証をとりあげられ、資格証明書を発行される世帯が増えています。日本共産党は、せめて義務教育までの子どもには、資格証明書の発行をただちに中止するよう求めました。
【質問】
資格証明書発行世帯のなかに、中学生の子どもが一人含まれている。資格証明書になれば病院の窓口で医療費の１０割全額をいったん支払わなければならず、受診をためらう事例も多い。義務教育までの子どもには、絶対に資格証明書を発行すべきでないと考えるが、今後の対応は。
【答弁】
これまで交野市では、障がい者、ひとり親、小学生のいる家庭には資格証明書を発行しないことを基準にしてきた。今回資格証明書を出した中学生には、通常の健康保険証を送付したところである。
【質問】
今後、義務教育の中学生までの子どもには、資格証明書を発行しないということか。
【答弁】
その通りである。