日本共産党交野市議会議員団

総合体育施設などの指定管理者案が提案される

[2008.12.4] -[政策と実績]

日本共産党 ― 民間営利企業への委託には反対します

市の１２施設の指定管理者を決める議案が、１２月議会に提出されました。（別表参照）
施設の指定管理者制度は、３年前から始まりました。
今回の提案で３年前と違うのが、総合体育施設の管理者です。この３年間は、「木幸スポーツ・交野市体育文化協会共同企業体（出資割合は９：１）」が管理を請け負っていましたが、今後３年間は「木幸スポーツ企画（株）」の単独での管理としています。
日本共産党は、３年前に指定管理者制度が導入された時、総合体育施設について「公の施設の管理を、利潤を求める民間営利企業に任せるのはふさわしくない」と反対をいたしました。