[2008.12.4] -[政策と実績]
「消費税の大増税に反対する意見書」
国民のくらしは、収入が減り、物価は上がり、医療・年金・介護などの負担が増えて苦しくなるばかりです。このもとで「家計を応援してほしい」「せめて食料品には消費税をかけないでほしい」が切実な声です。
ところが、麻生太郎首相は、「１回かぎりの給付金」など追加経済対策とともに、「３年後に消費税の引き上げを」と明言しました。まさに「バラマキ一瞬、 増税一生」です。
「社会保障のため」を増税の口実とする議論もあります。しかし、消費税が導入されて１９年となりますが、医療・年金などの社会保障は改悪の連続です。この間の消費税の合計は１８８兆円ですが、法人３税の減収は１５９兆円にのぼり、消費税は大企業の減税の“穴埋め”にされました。
そもそも消費税は、大企業は１円も負担せず、大資産家は負担が軽く、所得が低い人ほど重い逆進的な最悪の税金です。増税されれば、「貧困と格差」をいっそう拡大し、消費が落ち込み、地域経済がさらに悪化することは明らかです。
社会保障の財源を確保するには、大型開発や軍事費などのムダづかいを改め、大企業や大金持ちへのゆきすぎた優遇税制をやめ、もうけに応じた負担を求めることです。
よって、食料品の非課税を求めるとともに、消費税の増税につよく反対します。