[2009.1.6] -[議会報告]
原油・穀物の高騰にともなう物価高は家計を圧迫しています。国は緊急対策として、灯油購入費助成を実施した自治体に対して特別交付税措置を行っています。
本市でも灯油費助成を実施するように、中上議員が求めました。
原油・穀物等の高騰による物価上昇の影響で、国民の生活は厳しく、野菜以外の食料品を含む生活必需品の値上げは続いています。総務省が発表した、10月の前年同月の物価指数は1.7％の上昇です。とりわけ低所得者世帯の生活への大きな打撃となっています。
国は、原油高騰・物価高対策の緊急対策(資料１）を打ち出しました。
日本共産党は低所得者の暮らし守る取り組みとして「福祉灯油」制度の実施を求めました。ところが市は、「実施している市町村は寒冷地で、灯油消費量が多い、また市の財政状況は厳しく制度導入は困難である」と答弁し、灯油費助成には消極的な姿勢でした。
他市では生活安定にむけ緊急対策を実施
八尾市では、「低所得者世帯に対し緊急かつ臨時的に支援金支給」を実施しています。対象は非課税世帯で、７５歳以上の高齢者また重度障がい者の在宅世帯、ひとり親世帯・生活保護世帯などです。
京都市では、「低所得者世帯（収入が生活保護基準の1.5倍以内）対象、暖房費及び生活資金の貸し付け」を行っています。貸付額は、１世帯あたり５万円上限で無利子です。
また他県では、学校給食の保護者負担軽減の助成なども実施されています。
今回の物価上昇の影響をもろに受けているのが低所得者層です。
ある高齢者からは、「家の中でオーバーを着ている。夜は早くから布団に入っているが、火のない部屋は寒い」と悲痛な声が上がっています。
原油高騰に対する国の取り組みと交付税措置
●生活困窮者に対する灯油費等の助成（市町村が１世帯当たり５千円から１万円助成）
●その他（社会福祉施設に対する暖房費高騰分助成など)
●自治体に対し、交付税措置で施策に要する経費の２分の１を措置