4月から、保育料4.9％引き上げ案！日本共産党は反対（全員協議会）
[2009.1.23] -[議会報告]
１月15日の全員協議会で市は、４月からの保育所保育料を4.9%引き上げる提案を行いました。保育料の見直しは規則改正のみとなっているため議決はされませんが、日本共産党は、保育料引き上げは子育て支援に逆行するとして反対を表明しました。
保育料引き上げで、市収入は約１２２５万円増
市は、「公平な受益者負担の観点と、保育料徴収割合を国基準額の70%を目処とする」という考えに基づき、４月からの保育所保育料の引き上げを予定しています。
平均で、保育料引き上げ率は４.９％で引き上げ額は月887円となります。今回の引き上げによって、交野市の保育料は国基準の67.1％の徴収割合となり、市の保育料収入は約１２２５万円増えることになります。
同時に、所得による保育料階層区分が、これまでの14階層から20階層に細分化されることになります。
保育料の引き上げは子育て世代の家計に追い討ち
市は、保育料を「国基準の70％目処」と考えていますが、基準となる国の保育料が高すぎるため、ほとんどの自治体で保護者負担の軽減を実施しています。
交野市でも、平成12年度までの保育料徴収割合は国基準の46.5％であり、保護者負担は大幅に軽減されていました。
しかしその後、平成12年度に34.7％の引き上げ、平成17年度には一律２千円引き上げられました。
保育料引き上げは、昨今の厳しい社会情勢や物価上昇の中で、子育て世代の家計に追い討ちをかけることにもなります
日本共産党は、子育て支援の立場から保育料の引き上げには反対です。
さらに市は、４月から、下水道使用料・自転車駐車場・施設使用料の引き上げも予定しており、市民の負担が増えます。