交野市の保育料徴収に関する規則では減免は定められていたものの、減免基準などの要綱が定められていないため、減免制度が活用されていませんでした。
今回、保育料の減免に関する事務取り扱い要綱が定められ、それに基づいて４月から実施されることになりました。
要綱には、（目的）（基準）（減免期間・取り消し）などが定められています。
納入義務者が死亡した時には全額免除となる他、失業または不慮の災害、所得が著しく減少した場合が減免の対象となります。
（詳しくは交野市こども対策室まで）
これまで日本共産党は、保護者の所得の減少や失業等の理由で、子どもが保育所をやめることにならないよう、減免の実施と拡充を求めてきました。