[2009.3.26] -[議会報告]
国は、公費負担で14回程度の妊婦健診を実施するように自治体への財政措置を行っています。交野市でも４月から、妊婦健診の助成回数が２回から10回に増やされます。中上議員はさらに、子育て世代の負担軽減のため無料で妊婦健診を実施するように求めました。
日本共産党はこれまで、妊婦健診は公費負担で実施するよう求めてきました。
国は、昨年の妊婦健診５回分の公費負担の財政支援に続き、２００８年度の補正予算では９回分を拡充し、14回分の財政措置を自治体に行いました。
交野市は、「妊婦に対する経済的な負担軽減と必要な健診の受診に向け、これまでの前期と後期あわせて２回分１万２千円の助成を、10回に拡充して２万５千円に増額、また、里帰り出産など他府県で妊婦健診を受けた場合の『償還払い』制度や助産所での健診も助成対象とする」ことにしました。
４月から市は、妊婦健診の助成を拡充しますが国や府の財政支援が拡充されるため、市の負担額はＨ20年度と比べてもわずか59万円の増額にすぎません。
日本共産党は、国が望ましいとする14回程度の妊婦健診については、市が公費負担すべきだと考えます。
国が、妊婦健診の14回公費負担をすすめているのは、飛び込みでの出産のリスクが高いことや受診によって３割の異常が発見されたことなどが背景にあります。
妊婦健診の総費用は９万円から10万円が必要と言われていますが、２万５千円の助成では７万５千円が自己負担となります。受診を高めるためにも、又、子育て世代の負担軽減として全額健診費用を助成すべきです。
今、若い世代の収入はこの不況でさらに減っています。「お金の心配がなく安心して出産ができるようにして欲しい」と、公費負担での妊婦健診を望む声は切実です。
＊１枚の妊婦健診受診券で２，５００円分、10枚で２５，０００円の健診費用が助成されることになります。１回の健診で使える受診券は初回を除き、１枚限りとなっています。