就学援助・奨学金制度の充実を（09年3月議会 一般質問）
[2009.3.26] -[議会報告]
さらがいふみ議員が要望
小中学生の就学を経済的に援助する就学援助の受給者が増える中、市は今後、就学援助の「認定基準の見直しを実施」するとしています。日本共産党のさらがいふみ議員は、「親の経済状況が悪化するなか、認定基準の切り下げは許されず、制度の充実をはかるべきだ」と求めました。
就学援助の受給者が増加
就学援助は、児童の就学を援助するため、経済的に困難な家庭の小中学生に、学用品費・給食費・修学旅行費などを援助する制度です。交野市の認定基準額（４人家族で年間所得３０１万１千円）以下の世帯や、保護者の失業・病気など特別の事情がある場合に受給できます。交野では、年々受給者が増え、Ｈ19年度には児童全体の13.4％、小中学生のおよそ７人に１人が就学援助を受けています。
認定基準の切り下げは許されない
市は、「事務事業評価報告書（Ｈ19年度分）」のなかで、就学援助の対象者が増加傾向にあることから、「認定基準の見直し実施」をすすめるとしています。一般質問で、さらがい議員が「基準の見直しとは、対象者を狭める意図なのか」と質問したところ、市は「見直しの結果として、対象から外れる世帯が出ることもあり得る」と答弁しました。
日本共産党は、「不況の影響が子育て世帯を直撃するなか、認定基準を切り下げることは許されず、制度の充実をはかるべきだ」と求めました。
国は国庫補助を復活すべき
従来、就学援助制度は国が２分の１を補助する国庫補助事業として行われてきました。ところが小泉内閣の「三位一体の改革」により、05年度から国庫補助が廃止され（生活保護世帯への補助を除く）、国が責任を持たない一般財源化されました。国は早急に、就学援助への国庫補助を元に戻すべきです。
奨学金制度の拡充を
また、交野市の奨学金制度は、昭和48年に始められ、高校生に年間４万円、大学生に年間６万円を貸付しています（入学年は別途）。しかし、貸付額が当初から改訂されず少額のため、利用人数も年間10人前後と限られています。
日本共産党は、「高い学費の実態に見合った貸付額に引き上げ、奨学金制度の拡充を」と要望しました。