新学校給食センターの業務は 民間委託でなく市直営で（09年3月議会 一般質問）
[2009.4.2] -[議会報告]
さらがいふみ議員が市方針の見直しを求める
新学校給食センターの建設にあたって、市は「新センターでは、調理・配送の業務を民間委託する」としています。
日本共産党のさらがいふみ議員は、安全な学校給食を提供していくために、学校給食の業務は民間委託でなく、今後とも市直営でおこなうよう求めました。
■急がれる給食センターの整備
交野市の学校給食センターは建設から40年が経過して老朽化がすすみ、設備は床をぬらすウエット方式です。文部科学省は、堺市給食での集団食中毒をうけて、平成９年に学校給食の衛生管理基準を定め、ウエット方式からドライ方式に変えていくよう指針を出しています。
交野市も、安全な給食を提供するため、新給食センターの建設を計画しています。しかし具体的な建設時期は未定であり、早急な整備が求められています。
■市は、調理・配送業務を民間委託の方針
市は、「新給食センターの運営にあたっては、調理・配送の業務を民間に委託する」方針を明らかにしました。
市は、調理部門を民間委託しても、食材の購入・献立は市の責任で栄養士等が行うため給食の質は確保できるとしています。しかし、調理を民間委託した場合、栄養士は民間委託の調理員に直接指示をすることはできません。民間委託は業務請負であり、栄養士が直接指示をすれば「偽装請負」になります。現在は、栄養士と調理員は互いに連携をとり合って調理をしていますが、民間委託になればこれが断ち切られてしまいます。
まして、新給食センターで取り組まれるアレルギー対応食の調理には、栄養士と調理員のいっそうの協力が求められます。
■市直営で食育の推進を
民間委託の目的は、調理員などの人件費を削減することです。しかし、学校給食の調理員は調理以外にも、学校での食育の授業や、保護者への試食会にも取り組み、今後食育をすすめていく上で役割の発揮が期待されています。市直営の調理員だからこそ、学校現場での食育の推進に責任を持つことができます。
■労働者の雇用を守り安全な給食を市直営で
滋賀県湖南市でも、調理部門のみ民間委託する予定でしたが、滋賀県労働局が、「この形態は職業安定法・労働者派遣法に抵触する可能性がある」と偽装請負の疑いを指摘し、湖南市は民間委託を見送りました。
社会的にも、労働者の使い捨てに批判が高まっているいま、市が率先して正職員を減らし、官製ワーキングプアーを生み出すことはやめるべきです。
日本共産党は、安全でおいしい学校給食を守り、食育をさらにすすめていくために、学校給食の業務は今後とも市直営でおこなうよう強く求めました。