65歳以上の方（第１号被保険者）の平成21年度～23年度の介護保険料が、3月市議会で決定されました。
今回の改定において、低所得者の負担軽減を図るために、所得段階区分を6段階から9段階に変更しました。この多段階区分は、日本共産党も求めてきたものでした。
今回の改定により第7段階までの方は、少しだけ保険料が低くなりました。しかし、もともと高い保険料に変わりがありません。
介護保険制度が導入されて10年となります。介護保険制度以前は、介護にかかる財源の50％を国が負担してきました。しかし、介護保険制度が始まり、国の負担が25％に削減され、府・市で25％負担し、残り50％を保険料で負担することに変更されました。しかも、国負担25％の中の５％を調整交付金ということで、各自治体への支給率が異なっており、交野市には、これから3年間、０．０１％しか支給されません。差額の４．４９％分が保険料に上乗せされており、このことも高い保険料につながっています。国は、調整交付金の満額５％を支給すべきであり、それを含め国が30％負担すれば、介護保険料を大幅に減額することができます。日本共産党は、介護保険料の引下げを求めて、さらに取り組んでいきます。