[2009.4.21] -[政策と実績・くらし・福祉・議会報告]
住宅用火災警報機の設置は、Ｈ23年５月末までと義務付けされました。中上議員は、市に対し、設置への助成と同時に、高齢者・障がい者・生活困窮世帯に対して支給するよう求めました。
火災警報機が設置義務となった背景には、設置先進国であるアメリカで火災による死者が半減したことや、「逃げ遅れ防止」「初期消火の成功」事例が多数あったことなどがあります。
現在、日本国内の火災警報機の設置率は３割以下と低い状況です。本市の設置状況は、設置届けの義務付けや立ち入り調査権がないため把握できていません。
今後、市は、設置状況の把握検討とともに、設置促進にむけ、各種団体や住民説明会の開催を進めること、そして共同購入の呼びかけを積極的に行っていくとしています。
自治体によっては、住民の安全を守るため、国の緊急生活安定給付金を利用して、火災警報機を市民に支給するところが出てきています。
日本共産党は、市に対し、設置促進のためにも警報機購入に対し助成を行うよう求めました。しかし市は、設置の重要性を認めながらも財政がきびしいとして、市独自の助成は困難だとしています。
交野市福祉サービスの中に、日常生活用具給付事業として火災警報機の給付があります。しかし、制度があまり知られていないことや、給付要件が「心身機能低下により防火などの配慮が必要な一人暮らしの高齢者」「火災発生の感知・避難が困難な障がい者世帯」など、限られているため広く利用されていません。（課税世帯は自己負担あり）
日本共産党は、給付対象をすべての高齢者世帯や障がい者世帯、また生活困窮世帯にまで広げるよう市に求めました。
＊日常生活用具給付事業については、交野市「福祉の手引き」を参考にしてください。