[2009.6.25] -[政策と実績・くらし・福祉・議会報告]
「交野市財政健全化緊急プランの提言」が６月号広報に掲載され、６月４日から13日にかけて市民説明会が開かれました。市は、８月初旬に正式な案にするとしています。プランには、福祉や暮らし支援の多くの施策の切り下げが含まれています。さかの議員は、市民参加で作り直しを求めました。要旨を掲載します。
◆中田市長になって７年が経過するが、この間に、交野をどんな町にしていくのか、将来ビジョンが策定されていない。財政健全化がまちづくりの目的ではない。市のめざすビジョンの中で財政計画をたてるべきである。
これからの社会は少子高齢化社会と言われており、少子化対策や高齢者が住みやすい施策が必要であるが、プランの内容は、それらに反する内容となっている。
４月に財政健全化推進室を設置して、１ヶ月余の短期間でプランを作成したという安易さが問題である。
◆プランには、「住民自治の確立」「市民と認識の共有」と書かれている。このことを実現するためには、プランの作成段階から市民参加を行うべきである。
６月に１０回開かれた市民説明会の参加者は、約100名で非常に少ない。
案を作成してから市民の意見を聞くのと、最初から市民と一緒に案を作成するのでは大きな違いがある。最初から市民とともにつくらなければ、住民自治も育たず、市民と認識の共有もできない。
◆国の09年度の第１次補正予算で、交野市に数億円の臨時交付金が入ってくる。プランの財政見通しの変更が必要である。市の財政は、国の政策により大きく影響される。
◆財政計画の目標年度はＨ27年度となっている。Ｈ27年度以降、市の借金返済は大きく減少するにもかかわらず、Ｈ27年度に15億円の基金を残す計画となっている。基金を５億円取り崩せば、福祉の切り下げを行わない計画策定にできる。