禁止区域でなくても市長の「同意」が必要
星田北5丁目で計画されているパチンコ店は、大阪日産自動車(株)跡地の建物を改築して出店するものです。この場所は準工業地域で、市条例の禁止区域ではありませんが、マンションなど住宅地が近接し、住環境の悪化が心配されます。さらに裏側空地に拡大することも懸念されています。
市の条例では、①パチンコ店建設は、禁止区域でなくても市長の「同意」が必要、②市長は「社会環境・教育環境保全審議会」を開いて意見を聞き、「同意」か「不同意」かを決める、③健全な風俗を著しく阻害すると認められるときは同意しない、と規定しています。
議会や住民の意見も聞かずに市長が「同意」決定
7月13日の議会全員協議会で、市は、6月25日に社会環境・教育環境保全審議会を開き、審議会が「健全な風俗に影響を与えることは否めないが、市長が不同意とする決定的な理由がない。同意にあたっては、諸条件を付してほしい。」と答申したのを受けて、7月6日付で市長が「同意」を決定し、すでに事業者に通知したことを報告しました。
しかし、禁止区域ではないからと、市が、議会や地元住民の意見も聞かずに「同意」を決め、事後報告で済ませていいのでしょうか。
日本共産党は、「同意の決定にあたっては、議会や地元住民の意見を聞くのが当然である。市民とともに、まちづくりをすすめる市の姿勢が必要だ」と強く求めました。