[2009.9.8] -[政策と実績・くらし・福祉・議会報告]
貧困と格差社会の中で、暮らし応援・福祉充実の施策こそが求められています。しかし、今回の財政健全化計画案は、さらなる市民負担増と福祉切り下げを含む内容となっています。
◆就学援助制度の基準を持家と借家を区分する。持家の所得基準を低くし、現在より認定者を13％減らす。
◆保育料を平成24年度から再値上げ。
◆私立幼稚園の就園児に月額１２００円の一律補助を、市外の幼稚園に就園する児童への補助を廃止。
◆ひとり親家庭医療費助成の内、市単独助成部分の廃止。
◆障がい者の入院時に係る食事補助の廃止。
◆７０歳以上の高齢者のガン検診の有料化。
◆市民歯科検診を300円から500円に値上げ。
◆市民ガン検診の肺ガン（喀痰）と子宮ガン（体部）を廃止。
◆し尿汲み取り料の値上げ。１人月270円を800円に値上げ。
◆斎場使用料補助の廃止。
◆鍼灸助成制度の廃止。
◆野外活動センターは、キャンプ場の老朽化により平成２２年度より休止。
◆やわらぎ授産施設を平成２４年度を目処に民営化。
市は今回の計画期間を平成２２年度より平成２７年度とし、平成２７年度には基金１５億円以上を残し、実質収支の均衡を図るとしています。
ゆうゆうバスの削減を含め１４項目の福祉切り下げ・市民負担増の合計金額は、４億５６８０万円となります。
平成２８年度以降の市の借金返済は大幅に減少することから、平成２７年度に１５億円の基金を残す根拠はありません。基金から約４億５千万円を使用すれば、福祉切り下げ・市民負担増を行う必要はありません。
今後のスケジュール
市は今後のスケジュールとして
①１０月１日号広報で市民に周知
②１０月１日から１ヶ月間パブリックコメント実施
③１１月に正案 としています。
日本共産党は、１０月１日からのパブリックコメント実施（市民意見の募集）において、多くの市民からの意見提出を呼びかけます。
今回の財政健全化計画案に対し、日本共産党は、福祉切り下げ、市民負担増にかかわる内容には反対であり、９月市議会に於いて、取り上げていきます。