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  • 就学援助削減など、 市民に福祉切り下げ、 負担増を押しつけ

    [2009.9.8] -[政策と実績くらし・福祉議会報告]

    市民負担増、福祉切り下げが次々に

    貧困と格差社会の中で、暮らし応援・福祉充実の施策こそが求められています。しかし、今回の財政健全化計画案は、さらなる市民負担増と福祉切り下げを含む内容となっています。

    ◆就学援助制度の基準を持家と借家を区分する。持家の所得基準を低くし、現在より認定者を13%減らす。
    ◆保育料を平成24年度から再値上げ。
    ◆私立幼稚園の就園児に月額1200円の一律補助を、市外の幼稚園に就園する児童への補助を廃止。
    ◆ひとり親家庭医療費助成の内、市単独助成部分の廃止。
    ◆障がい者の入院時に係る食事補助の廃止。
    ◆70歳以上の高齢者のガン検診の有料化。
    ◆市民歯科検診を300円から500円に値上げ。
    ◆市民ガン検診の肺ガン(喀痰)と子宮ガン(体部)を廃止。
    ◆し尿汲み取り料の値上げ。1人月270円を800円に値上げ。
    ◆斎場使用料補助の廃止。
    ◆鍼灸助成制度の廃止。
    ◆野外活動センターは、キャンプ場の老朽化により平成22年度より休止。
    ◆やわらぎ授産施設を平成24年度を目処に民営化。

    15億円の基金を活用すべき

    市は今回の計画期間を平成22年度より平成27年度とし、平成27年度には基金15億円以上を残し、実質収支の均衡を図るとしています。
    ゆうゆうバスの削減を含め14項目の福祉切り下げ・市民負担増の合計金額は、4億5680万円となります。
    平成28年度以降の市の借金返済は大幅に減少することから、平成27年度に15億円の基金を残す根拠はありません。基金から約4億5千万円を使用すれば、福祉切り下げ・市民負担増を行う必要はありません。

    今後のスケジュール

    今後のスケジュール

    市は今後のスケジュールとして
    ①10月1日号広報で市民に周知
    ②10月1日から1ヶ月間パブリックコメント実施
    ③11月に正案 としています。
     
    日本共産党は、10月1日からのパブリックコメント実施(市民意見の募集)において、多くの市民からの意見提出を呼びかけます。

    今回の財政健全化計画案に対し、日本共産党は、福祉切り下げ、市民負担増にかかわる内容には反対であり、9月市議会に於いて、取り上げていきます。