決算特別委員会 廃プラ４市リサイクル施設
[2009.11.24] -[議会報告]
廃プラの４市リサイクル施設の稼働からもうすぐ二年。日本共産党は、「周辺に健康被害を広げ、費用的にも市の負担が大きい廃プラ処理のあり方を見直すべきだ」と求めました。
健康調査を実施すべき
平成20年２月から、廃プラの分別収集が始まり、北河内４市リサイクル施設で圧縮・梱包し、隣接する民間の廃プラ処理工場で再商品化しています。
民間工場が稼働した平成１７年から、工場周辺では、目やのどが痛い、湿疹、体が痛いなどの症状が広がり、さらに平成20年から４市リサイクル施設が稼働しました。現在、住民が裁判に訴え、操業停止を求めています。
日本共産党は、決算特別委員会で「交野市の持ち込む廃プラ処理の過程で、健康被害が発生していることを重くうけとめ、まず４市組合で、周辺の健康調査を実施すべきだ」と求めました。
廃プラ処理費用に毎年４千万から６千万円
平成20年度から、廃プラ処理が本格的に始まり、焼却するゴミの量は約１割減っています。しかし、焼却場（四条畷市交野市清掃施設組合）の人件費等は従来通り必要なため、20年度も交野市負担金は減っていません(表１）
これに加えて、廃プラの４市リサイクル施設の負担金は、平成20年度で約４５００万円で、23年度以降は毎年６千万円が必要となる見込みです（表２）。
日本共産党は、４市リサイクル施設の計画段階から、健康被害と費用面に問題があるうえ、集めた廃プラの半分程度しかリサイクルできないなど、多くの問題点があることから、この事業には反対してきました。現状は、この指摘の通りになっており、廃プラ処理のあり方を再検討することが求められています。
