市は10月に、「交野市次世代育成支援 後期行動計画（素案）」を発表し、平成22年～26年度の子育て支援策の目標を設定しています。
内容の一部を紹介します。
市は今年３月、後期計画の策定にあたり、「次世代育成に関するニーズ調査」を市内で子育て中の４８００世帯に郵送し、１８９４通の返信がありました（回収率３９．５％）。
調査結果では、行政に求める子育て支援策として、①子どもの医療機関・小児救急の充実、②親子で集まれる公園や屋外施設の整備、③子育て世帯への経済的援助の拡充などが上位にあげられています[表１]。
また、交野市の子育てのしやすさについては、過半数が「子育てしにくい」(10点満点の５点以下）と回答しています[表３]
さらに、自由意見欄には「医療費助成、保育所などが不十分で、他市への転出を考えている」「ボール遊びのできる広い公園をつくってほしい」など、切実な要望が多く寄せられました。
市の「後期計画（素案）」では、[表２]のように、病児・病後児保育については「広域協力・委託を含めて検討し、新規実施」、保育所については「待機児童の解消」、放課後児童会は「時間延長等の拡充」などの目標があげられています。しかし、どのように実施していくのか、具体的な中身は示されていません。
日本共産党は、「後期計画は、ニーズ調査で寄せられた子育て世代の声を十分に取り入れ、具体的な目標と実施計画を立てるべき」と求めています。