日本共産党交野市議会議員団

決算特別委員会

[2009.11.26] -[議会報告]

人権相談事業は廃止をすべき

１件あたり７万８千円もの異常な経費

日本共産党が20年度の決算特別委員会で、各種相談活動の件数と経費について質問したところ、人権相談について、相談件数が年間30件に対し、経費は年間約２３４万円で、１件あたり７万８千円もの異常な経費となっていることが明らかになりました。
　さかの光雄議員は、「昔の同和事業を引き継いでいる人権相談は廃止して、他の相談事業で対応すべきだ」と求めました。

■各種相談事業の経費と相談件数（平成20年度）