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市条例の実効性確保のため関係法令の整備を求める意見書(要旨) |
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このたび、｢交野市風俗営業等に係る特定建築物の建築等の規制に関する条例（以下、市条例）｣に違反して、パチンコ遊技場の建築が強行され、営業が開始される事件が発生した。 本件では、計画されていたパチンコ遊技場が、市条例（小学校の周辺150メートル内の区域は建築できない旨を規定）に抵触するため、市は、建築中止命令や刑事告発等の措置を行った。しかしながら、事業者は「建築基準法」並びに「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び同大阪府施行条例に抵触しないとして、本市のまちづくりを理解せず建築及び営業がなされた。 このことは、大阪府建築主事及び大阪府公安委員会が行った建築計画変更確認処分及び営業許可処分によるもので、それぞれの審査過程において、各法に自治体の意見等を汲み取る規定等がないことが大きな原因となっており、地域の独自性を認めていないといっても過言ではない。 結果、市条例の実効性は確保されず、良好な社会環境と教育環境の保全を求めた本市市民の思いは踏みにじられることとなった。 このため、国においては、法令と条例の関係を見直し、地域が、その地域性に応じた特色あるまちづくりを推進できるよう、以下の点について早急な取り組みを強く求めるものである。 |
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記 |
| １．特色あるまちづくりを進めるため、地域性を考慮して制定した市条例の実効性が確保できるよう関係法令を整備すること |
| 平成22年3月26日 |
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交野市議会 |
※この意見書は全会一致で可決され、総務大臣、国土交通大臣、国家公安委員会、官房長官、大阪府知事、府議会議長に提出することになりました。