[2010.10.7] -[議会報告]
大阪府営水道を廃止し、来年４月に、大阪市以外の市町村で広域水道企業団を設立し、府営水道の事業を継承する計画が進められています。９月議会に企業団の規約案が提出されましたが、日本共産党は反対しました。反対の要旨は、次のとおりです。
（１）大阪広域水道企業団を設置するに至った経過は、橋下知事が府を解体する方向を持ち、、府水道事業を大阪市に渡す内容からスタートしました。以降、紆余曲折があり、市町村の企業団方式となりました。
（２）今年１月の市町村の首長会議において、将来的には「府域一水道」をめざすとの確認が行われました。今回の規約には、「府域一水道」にするとの規定はありません。しかし、規約第３条の企業団の事務の中に、「水道用水供給事業」以外に、「水道事業の受託・技術支援に関する事務」が入っており、企業団が市町村の水道事業を受託できるようになっています。これは、府域一水道に進めていくステップとなるものです。
（３）交野市は、第６次水道事業計画を実施しており、おいしい地下水を８割に引き上げる計画です。府域一水道になれば、交野市の水道はどうなるのか、現状では不明で、大変心配されます。企業団方式のあり方・業務内容など、もっと時間をかけて検討すべきであり、拙速な発足には反対します。
（４）企業団の議会は定数30人で、交野市議会から、毎年１名出すことが出来ず、市議会の意見が反映できないことも問題です。１名出せるようにすべきです。