[2010.11.10] -[議会報告]
経済的理由で就学が困難な児童・生徒に対し、学用品などの支給が就学援助制度として実施されています。本市では、就学援助金の1回目支給は8月になっています。
制度利用者から、支給月を学用品の購入時期である新学期に早めて欲しいという要望が上がっています。東京板橋区や総社市では、仮認定を4月に行うなど保護者の負担軽減を図っています。 中上議員は、制度の趣旨からして、新学期には援助金を支給するよう要望しました。
交野市議会議員