[2010.11.10] -[政策と実績・くらし・福祉・議会報告]
今夏は全国で、熱中症による救急搬送が急増しました。屋内の被害者の多くは、エアコンがない生活保護世帯や低所得の高齢者という実態が報告されています。中上議員は命に関わる問題だとして、市内生活保護世帯へのエアコン設置を求めました。
ＮＰＯ法人と反貧困ネットワークの熱中症被害実態調査では、被害者の多くが、生活保護世帯や低所得の高齢者だという実態が明らかになりました。
「エアコンがない、壊れている」が３割、「電気代を節約」が5割、という内容でした。「暑さで食欲がなくなり体調を崩した」「図書館やスーパーに行って暑さをしのいでいる」など、酷暑に耐えながらの生活が浮き彫りになっています。
交野市でも熱中症による救急搬送は、昨年の３件に対し今年は37件に急増しています。
被害者には、生活保護世帯の割合が高いという調査報告をうけ、生活保護世帯のエアコンの有無を調査すること、さらに、必要な家電としてエアコンを設置することを中上議員が求めました。
市は実態調査について、「国の熱中症対策を見ながら検討する」とし、エアコン設置要望については、「保護費からエアコン購入も可能」とだけ答えました。保護費は最低限度の生活費しか支給されていません。生活費を削ってエアコン購入にまわせと言うのは、生存権を脅かすものであり、市は「命に関わる問題」として支援に取り組むべきです。
冬は暖房代として冬季加算されています。夏にも、エアコン等の電気代として夏季加算を支給すべきです。市は、国に対し、生活保護世帯のエアコン設置ならびに修理費の支給、夏季加算の上乗せを強く要望するとともに、当面、低所得者の熱中症対策を市独自ですすめるべきです。