[2010.12.2] -[議会報告]
2月議会に突如、議員定数を17人から15人に削減する案と政務調査費月額6万円を5万円に削減する議案が、市の財政削減に寄与するものとして、10人の市会議員から提出されました。10人の市会議員は、市民かがやきクラブ(谷、黒田、坂本、野口)、公明党(岩本、新、三浦、友井)、会派無所属(浅田、前波)の各議員です。
大阪府下の人口10万人以下の市における議員定数と議員報酬は表のとおりです。交野市の議員定数は多い状況でなく、15人になれば府下で最少の人数となります。
議会の役割は、市民の声・要望を行政に届けることと行政のチェックにあります。議員定数削減は、議会機能の弱体化につながります。
また、政務調査費は議会活動に必要な費用(調査・研修・広報などの費用)であり、削減は議会活動の縮小につながります。
日本共産党は、対案として議員報酬削減など3つの提案を議案として提出しました。
一つ目は、議員報酬を57万円から55万円に2万円削減するものです。同規模人口の市に合わせ55万円を提案しました。
二つ目は、現在議員が57万円、議長が65万5千5百円、副議長が60万3千3百円の報酬となっており、議長・副議長の報酬が多くなっています。この間議長は、市民かがやきクラブ・公明党・自民党の3会派で順番回しをおこない、日本共産党と会派無所属を排除してきました。議長・副議長は、毎年交代する議会内の役割分担であるために、議員と同報酬にすることを提案しました。
三つ目は、市議会から監査委員1人と農業委員1人が選出されます。ところが、監査委員として月3万5千円、農業委員として2万4千円の報酬をもらっています。これは、議員報酬をもらいながらのものであり、報酬の2重受け取りと言えるものです。よって、議員選出委員の報酬を廃止する提案をおこないました。