日本共産党が条例提案
[2010.12.2] -[議会報告]
高齢者住宅改造助成の復活を
日本共産党は12月議会に、高齢者の住宅改造助成の復活条例案を議員提案しました。
高齢者住宅改造助成制度は、65歳以上の介護認定者を対象に、住宅のバリアフリー化などを行う場合に、80万円を限度に助成していた制度でした。
介護認定者の住宅改造は、介護保険制度の限度額20万円を先に使用し、20万円を超える１００万円までの80万円を助成していたものです。トイレや風呂の改修をおこなえば高額になり、助成制度は大変喜ばれていました。
この事業は、大阪府が助成費用の３／４を補助していました。しかし、大阪府の橋下知事が、平成20年度より１／２補助に切り下げ、そのうえ７月より補助を廃止しました。市は、府の補助廃止と同時に制度を廃止しました。
しかし、府補助が廃止されたにもかかわらず、市単独事業として実施している市もあります。
高齢者社会をむかえる中、要介護者の住宅改造事業への助成の必要性が高まっていると考え、今回提案しました。府の助成が廃止されていることもあり、助成限度額を80万円から40万円としました。
