議員定数削減は議会の役割低下に (2010年12月議会）
[2010.12.9] -[議会報告]
日本共産党は、議員報酬の削減を提案
先週号でお知らせしましたように、12月議会に突如、10人の議員（公明党４人、市民かがやきクラブ４人、会派無所属２人）から、議員定数を17人から15人に２人減らす議員提案が行われました。
削減案は、市議会総務文教常任委員会に付託され、12月２日に審議しました。審議では、「議会改革特別委員会が設置されているが、なぜそこで議論する手続きを踏まないのか」また、「議員定数削減は、大阪府下の市で一番少ない定数となり、議会の機能が弱められる」などの意見が出されました。委員会では、「12月議会の終了後の閉会中に審議を継続する」ことを決めました。
日本共産党は、議員定数の削減について、次のように考えています。
第１は、議会の役割です。
地方自治は、市民から直接選ばれる市長と議会の２元代表制をとっています。市長は、行政の長として予算などの執行権をもっています。議会は、予算・行政をチェックする役割と市民の声・要望を行政に届け、その実現をめざす役割をもっています。議員の数が多いほど、多様な意見が出され、議会の役割を高めることができます。
第２は、人口同規模の市との比較です。
大阪府下で、同規模人口の中では、交野の17人が一番少ない数です。大阪府下の市では、15人の議会はありません。交野市議会は、十分すぎる定数削減をおこなっています。
第３は、財政の問題です。
提出者は、「市の財政が厳しく、議会の定数を削減し、財政健全化に貢献する」と説明しています。平成21年度の財政は、２億７千万円の黒字で、積立金も１億７千万円増やしました。さらに、平成22年度の財政状況も、当初予算と比べて国からの交付税などが７億６千万円増えており、この状況では平成22年度も黒字決算になると予測できます。財政状況も一服状況となっています。仮に「財政が厳しい」との理由であれば、15人、13人とどんどん減らすことになってきます。
日本共産党は、①議員報酬が同規模の市と比べ高いので２万円削減、②正副議長は毎年変わる議会内の役割分担であるから報酬は全議員同一に、③議会から派遣されている監査委員・農業委員の報酬は、報酬の２重受け取りであるためにゼロにする、を議案として提出しました。
第４に、市民の声です。
市民の方から「議員の人数を減らすように。議員報酬を減らすべき」との声をいただきます。同時に「議会は何をしているのか見えない」との意見もいただきます。日本共産党は、市民に開かれた議会に改革していく必要があると考えます。まず、議会として市民向けの報告会に取り組む必要があります。
日本共産党は、市民に見える議会をつくり、議会の役割を高め、議員の報酬を削減する立場でのぞんでいます。
「議員定数削減を継続審議にするかどうか」、日本共産党提出の「議員報酬削減」などの案件は、20日の本会議で採決されます。ぜひ傍聴にお越しください。
